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引きずり死初公判 殺人罪の適用例少なく(産経新聞)

 死亡ひき逃げの加害者が殺人罪に問われた例としては、大阪府富田林市で平成20年、新聞配達員の少年が6・6キロ引きずられ死亡した事件がある。殺意を否認した被告に、大阪地裁堺支部は「未必の故意」を認定、懲役13年を言い渡した。

 今回の事件での検察側主張と同様、引きずり行為が死亡に至らせたと判断されたケースだが、死亡ひき逃げで殺人罪が適用される例は少ない。警察庁によると、昨年1年間で160件が摘発されたが、殺人容疑での送検はゼロだった。

 「TAV交通死被害者の会」事務局、米村幸純さん(59)は「少なくとも事故後に逃走する行為は過失ではなく故意。逃げ得を許さないためにも、遺族からは殺人罪で裁いてほしいという意見が根強い」と話す。

 一方、交通事故裁判に詳しい高山俊吉弁護士は「厳罰化するほど加害者がパニックになり、逃げる可能性が高くなる」と指摘。「殺意は結果から認定されがち。殺人罪とすることが雑な論理になっていないか、十分な検証と慎重な判断が必要だ」としている。

いざ!宇宙へ なでしこ飛行士・山崎さん、フロリダに到着(産経新聞)
<温暖化>非公式会合閉幕 ポスト京都巡り主要国合意せず(毎日新聞)
民主、参院選候補者決定 小沢氏の「複数擁立」戦略に不安も…(産経新聞)
北教組事件 小関容疑者「5区担当は15年前から」(産経新聞)
あかつき、5月18日打ち上げ=金星探査機、H2Aで−宇宙機構(時事通信)
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by nsyjh2oqey | 2010-03-08 14:32

普天間、ホワイトビーチ沖合案…官房長官検討(読売新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、平野官房長官が米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)の沖合を埋め立て、滑走路を建設する案を検討していることが5日、明らかになった。

 政府内では北沢防衛相を中心に米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)を推す声も強く、関係閣僚の間で意見集約が難航する可能性がある。

 ホワイトビーチと沖合の津堅(つけん)島の間は水深が浅いため、埋め立てが比較的容易だが、過去の日米協議では、地元自治体の反対などで頓挫している。政府は、キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案について、「環境を破壊する」と否定的な立場を取ってきただけに、ホワイトビーチ沖合案を代替案とするのは説得力に欠けるとの見方もある。

羽田空港 ロビーに人あふれる…濃霧で欠航相次ぐ(毎日新聞)
<生物多様性>「国内損失、止まらず」目標は未達成 環境省(毎日新聞)
<原口総務相>NTT労組からの献金300万円 返金を表明(毎日新聞)
「今回は50年前より小さいが…」 避難住民に甦る記憶(産経新聞)
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by nsyjh2oqey | 2010-03-06 19:19

<年金保険料>救済効果1710万人 納付さかのぼり(毎日新聞)

 国民年金保険料をさかのぼって納付できる期間を現行の2年から10年に延長すると、年金額増額などのプラス効果が最大で1710万人に生じるとみられることが、厚生労働省の調査でわかった。うち最大40万人は無年金にならずにすむと推計される。同省は10年に延長する国民年金法改正案を今国会に提出する予定で、成立すれば対象者に個別に知らせることを検討する。

 今月上旬実施したサンプル調査の結果で、26日の衆院予算委員会で長妻昭厚労相が坂口力元厚労相(公明)の質問に答えた。

 調査では、65歳未満の公的年金加入者(7750万人)から623人を無作為抽出。うち、過去10年以内に国民年金に加入し、過去3〜10年間に未納歴があるために期間延長の対象になる137人について分析した。

 その結果▽70歳まで可能な保険料の延長払いをしても無年金になる見込みだった人で、年金を受け取れる人が最大40万人▽65歳以後も払い続けないと受給資格を得られなかった人で、追納すれば受給を早められる人が最大70万人▽もともと65歳までに受給資格を満たせるが、未納分を追納すれば年金を増額できる人が最大1600万人−−と推計された。

 65歳以上の現時点での無年金者の推計50万人についても、614人を抽出して分析。新制度を使えば、8000人が年金を受給できると推計された。【野倉恵】

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by nsyjh2oqey | 2010-03-05 04:33

<女性死亡>息子2人も刺され負傷 倉敷・全焼民家で(毎日新聞)

 岡山県警児島署に入った連絡によると、25日午後5時半ごろ、同県倉敷市林で「民家が燃えている」と119番通報があり、全焼した民家から、住人の女性(38)と14歳と7歳の息子が刺されているのが見つかった。女性は間もなく死亡が確認された。息子2人は背中や耳を切られているが、命に別条はない模様。同居する女性の義弟(43)の行方がわからなくなっており、県警は義弟が事件にかかわったとみて殺人未遂容疑で捜査している。【石戸諭】

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by nsyjh2oqey | 2010-03-03 15:36

<1票の格差>2.30倍は違憲状態 東京高裁判決(毎日新聞)

 選挙区間の議員1人当たり有権者数を比較した「1票の格差」が最大で2.30倍となった09年8月30日投開票の衆院選小選挙区の合憲性が争われた訴訟の判決で、東京高裁(富越和厚<かずひろ>裁判長)は24日、違憲状態と判断した。選挙自体は有効として請求を棄却した。東京都と神奈川県の弁護士10人が、定数配分が法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、各都県選管を相手に9選挙区の選挙無効を求めていた。

 選挙の効力を問う訴訟は、公職選挙法の規定で高裁が1審。政権交代が実現したこの選挙を巡っては、別のグループが起こした訴訟で、昨年12月に大阪高裁、1月に広島高裁が相次いで違憲判断を示している。いずれも1票の格差が2倍を超えた状態で行われたことを根拠としていた。

 今回の訴訟で原告側は、小選挙区の定数300のうち、まず1議席ずつを47都道府県に割り当て、残りを人口比で各都道府県に振り分ける「1人別枠方式」による現行の定数配分が、人口分布に比例しない状況を生み出していると主張。純粋に人口比で定数配分した場合に比べ、現行では47都道府県中29都道府県で過不足が生じていると訴えた。【伊藤一郎】

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by nsyjh2oqey | 2010-03-02 09:00